つり銭機導入のメリットと導入方法の違いによる注意点とは？詳しく解説

つり銭機導入のメリットとは？

つり銭機には、セルフレジタイプやPOSレジと連動させるタイプなどいくつのタイプがあり、それぞれ導入目的の違いによって得られるメリットも変わってきます。ここでは、全てのタイプにおいて共通する3つのメリットについてご紹介します。

会計ミスを防止できる

つり銭機を導入する最大のメリットは、会計ミスを防止できることでしょう。お客様から預かった現金は、機器に投入して自動で計算するため、人による収受額の数え間違いが発生しません。また、お釣りを自動で計算して排出されるため、金額の渡し間違いも防ぐことが可能です。

現金の管理とオペレーションが効率化できる

レジを締める際に、売上の集計結果とレジの中の現金に誤差が発生していないかのチェック作業には、かなりの時間と労力がかかります。つり銭機を導入すると、この作業が必要なくなり、稼働履歴が速やかに確認できるため、大きな時間短縮になるメリットがあります。また、レジ担当者が交代する際に、現金残高やエラー・違算の有無などがすぐに確認できるため、レジ業務の引継ぎをスムーズに行えるでしょう。

セキュリティの向上

つり銭機は、セキュリティ性の高さも大きなメリットの一つです。多くの機種がロックを解除しないと中の現金が取り出せない仕様になっているため、外部からの盗難防止に効果が期待できます。また、装置監視機能により、装置内部や収納庫の開閉などの操作履歴のログが記録されるため、従業員による不正防止にも効果が期待できるでしょう。

 

つり銭機の導入方法の違いによる注意点について

さまざまな導入メリットのあるつり銭機ですが、導入には大きなコストがかかります。主な導入方法としては、購入・リース・レンタルの3つの方法があります。これらの導入方法の違いによって、節税対策や投資対効果のためにおさえておくべきことが変わってくるのです。ここでは、店舗や施設の経営上の観点から、それぞれの導入方法の違いによる注意点について解説します。

購入する場合の注意点

つり銭機を購入して導入する場合に考慮すべきこととして、そのつり銭機が固定資産になることがあります。固定資産には、土地や建物だけでなく、事業で使用する設備や器具・備品なども償却資産として含まれるため、つり銭機も固定資産税の対象となるのです。ただし、取得価格が10万円未満で購入時に損金算入しているものと、取得価格が20万円未満且つ3年間で一括償却したものは対象から除外されます。

また、償却資産は国税庁が定めている耐用年数※に従って減価償却処理を行うことになるのです。ちなみにつり銭機の耐用年数は5年間と定められており、取得額を5で割った金額を経費として5年間毎年計上します。その分、法人税法または所得税法における所得の計算上、損金または必要経費に算入されるため、法人税または所得税の節税対策につながると言えるでしょう。

※耐用年数：国が定めた通常の効用持続年数のこと

リースする場合の注意点

つり銭機をリースで導入する場合には、契約形態が「所有権移転契約」と「所有権移転外契約」によって、減価償却の仕方が変わる点に注意が必要です。所有権移転契約とは、リース契約満了の際に対象物の所有権が使用者に移る契約のことで、この場合には、原価償却期間として国税庁の定める耐用年数が適用されます。

所有権移転外契約とは、リース契約終了後も所有権がリース会社に残る契約のことで、この場合には、減価償却期間はリース契約期間が適用されるのです。また、リース契約は一般的に初期費用が無料か少額のため、導入コストが抑えられるメリットもあります。しかし、契約期間途中での解約ができない点にも注意が必要です。

レンタルする場合の注意点

レンタルでつり銭機を導入する場合は、固定資産とはみなされませんので、減価償却の対象とはなりません。短期間だけ借りられ、中途解約もできますので、初期導入時のコストやリスクを減らせるメリットがあります。注意点としては、リースよりも月額の利用料が割高になる傾向であることと、選べる機種に制限のある場合が多い点です。

 

まとめ