券売機をレンタルするメリット！購入・リースより適しているケースを解説

券売機をレンタルするメリットとは？

券売機を導入する際に、購入するよりもレンタルするメリットは、主に3つあります。

必要な台数を必要な期間だけ利用できる

レンタル契約では、レンタル会社に在庫がある限り、必要な台数の券売機を必要な期間だけ利用できるのが最大のメリットです。レンタル会社によっては日単位や週単位でのレンタルも行っています。また、途中での解約も可能な場合が多く、気軽に利用できるのもメリットとなります。

初期費用が発生しない

契約金や初期費用などは発生せず、利用する期間に応じた料金の支払のみとなります。レンタル会社ごとに、機種によって日額や週単位などの価格テーブルが決まっており、必要となる費用も予め明確になるため、資金計画が立てやすいでしょう。

手続きが簡単

レンタル契約は手続きが簡単な点もメリットです。とくに事前の審査のようなものはなく、連帯保証人も不要ですので、時間がかからず借りられます。また、購入する場合のように資産計上することもないため、会計処理も非常に簡単です。

 

券売機のレンタルとリースの違いについて

券売機を導入する際の「借りる」という手段には、レンタルとリースの2つのパターンがあります。このレンタルとリースは一見同じようにも思えますが、大まかには以下の3つの違いがありますので、おさえておくようにしましょう。

契約期間の違い

レンタルとリースの最も大きな違いは契約期間の長さです。レンタル契約が1日単位や月単位など比較的短期間で借りられるのに対して、リース契約は6ヶ月から5年や10年など中長期での契約期間が前提となります。また、レンタル契約は中途解約ができることが多いのに対して、リース契約は基本的には中途解約はできません。

料金設定の違い

レンタル料金は、貸し手側がレンタル品を仕入れて、時間単位や日単位などの基本的な価格テーブルを設定し、借り手側が利用した時間や日数に応じて料金を支払うシステムになっています。いっぽうリース料金は、借り手側が指定した設備等をリース会社が代わりに購入し、長期間の賃貸を前提に金額を設定し、借り手側が月額等で支払うシステムになっています。リース契約では金額交渉が可能なことも、レンタル契約とは違う点です。一般的にレンタル料金の方が、リース料金よりも割高になっています。

資産計上の有無

レンタル契約は基本的に資産計上する必要はありません。いっぽうリース契約は、取引の条件によって「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類され、ファイナンス・リース取引の場合は資産計上して減価償却の対象とされます。ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判定基準は以下の2つで、これに該当しない場合はオペレーティング・リース取引となり、レンタル契約と同様の会計処理方法となります。

• 解約不能なリース期間中のリース料総額の現在価値が対象物件購入見積額の概ね90％以上
• 解約不能なリース期間がリース物件の耐用年数の概ね75％以上

なお、減価償却期間中は、減価償却費は法人税法または所得税法において必要経費や損金に算入されるため、節税対策につながる点をおさえておきましょう。

 

券売機をレンタルする方が適しているケース

券売機をレンタルするメリットや、レンタルとリースの違いについてご理解いただけたところで、ここからは、券売機をレンタルする方が適しているケースについて具体例を紹介します。

期間限定や短期的な利用

レンタルが最も適しているケースは、期間限定での利用や数日などの短期的な利用の場合です。このケースでは、購入しての利用は割に合わないため選択肢に入りませんが、リース契約も基本的には中長期の利用を前提としていますので、レンタルでの利用一択となります。主な例としては以下のようなケースが考えられます。

• イベントや企画などに合わせて期間限定で営業する店舗や施設での利用
• 海の家やスキー場内の飲食店など特定のシーズンのみ営業する場合
• オープン初日や近隣でのイベント開催などに伴う一時的な客数の増に対応して台数を増やす

投資対効果を確認したい場合

券売機導入は人件費削減につながりますが、券売機の相場は、機種にもよりますが50万円～200万円とも言われており、購入するとなると多額の設備投資額が必要となります。実際に自分が経営する店舗（施設）では、果たして投資対効果が得られるか、最初の段階では判断しにくい場合もあるでしょう。そのような時には、まずはレンタルで試してみるのも一つの方法です。来店客数（来場者数）がある程度分かってくれば、券売機の設備投資額に対して、店舗（施設）の営業で得られる収益や券売機導入で削減できる人件費を計算して、投資対効果を判断できるようになります。

開業などで初期費用を抑えたい場合

店舗を開業するには多額の資金が必要となります。日本政策金融公庫が2022年に行った新規開業に関するアンケート調査によると、開業費用の平均値は1077万円で、中央値は550万円でした。開業資金の内訳としては、不動産に関わる費用や各種設備と備品の費用が主で、他にも仕入れや店舗の家賃・従業員の給料・光熱費などの当面の運転資金も必要となります。

そのため、開業当初に設備投資などは極力必要最小限に抑え、利益を蓄えてから追加の設備投資などを行うのが安全な店舗経営の定石です。券売機のように多額の投資額が必要となる設備も、開業の初期費用を抑えたい場合は、レンタル契約が適した導入方法の一つと言えます。資金に余裕ができた段階で、購入に踏み切るという選択肢もあります。

 

まとめ